大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
長い政権運営と外交活動等による功績とともに、森友学園や加計学園、元統一教会等の問題で、無念にも凶弾に倒れられた安倍元総理大臣のことです。深刻なのは森友学園問題で、安倍元総理大臣への忖度による財務省の改ざん問題が発生し、財務省近畿財務局職員の赤城俊夫さんが、責任感から自殺に及んだ事件でございます。
長い政権運営と外交活動等による功績とともに、森友学園や加計学園、元統一教会等の問題で、無念にも凶弾に倒れられた安倍元総理大臣のことです。深刻なのは森友学園問題で、安倍元総理大臣への忖度による財務省の改ざん問題が発生し、財務省近畿財務局職員の赤城俊夫さんが、責任感から自殺に及んだ事件でございます。
今年度につきましては、小学校の野外活動等も実施しております。 校長のリーダーシップの下、教職員が組織的に対応をしております。先ほど答弁しましたように、家庭訪問や電話等を欠かさず、しっかり児童生徒に寄り添いながら、対策を取っているところです。 以上です。 ○議長（光田茂） 徳永議員。
76: ◯福祉サービス課長（石川 茂） 基本的には、ご自分が住んでいらっしゃる地域の民生委員をされていますから、徒歩で移動できる範囲内で見守り活動等をしていただいている状況でございますので、特に移動に関して、きついとかしんどいという声はあまりお聞きしておりません。
併せて、社会的自立に向けて支援を行う場として、大牟田市教育委員会の機関である適応指導教室「昭和教室」や民間のフリースクールなどがあり、指導員が個別学習支援や少人数での体験活動等を行っております。 さらに、自宅学習を行う不登校児童生徒に対しては、１人１人の状況を踏まえ、オンライン学習等の個別対応を行っております。
令和３年中に農業災害復旧ボランティアサポート協議会は解散いたしましたが、この取組におけるネットワークを最大限活用するとともに、災害時のボランティア活動等を調整支援する災害支援ふくおか広域ネットワークなども活用しながら、万が一災害が起きた場合には、速やかに農業災害復旧ボランティアの活動ができるよう、対応してまいります。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山田議員。
本市で導入している出退勤システムにより、土日の部活動等の超過勤務を含んだ集計結果から、令和３年度の市内小中特別支援学校での超過勤務の状況については、１か月当たりの超過勤務の平均時間数が小学校45時間17分、中・特別支援学校44時間１分となっております。令和２年度と比較しますと、小学校は９時間56分、中・特別支援学校は３時間47分減っております。
先ほどマスク着用のことについて、ホームページ等で周知していくようなこともおっしゃっておりましたが、今どういった形で特に社会活動等を含めて進められているのかお尋ねします。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美） マスク着用の市民への周知というところでお答えさせていただきたいと思います。
それとか、修学旅行とか社会科見学の野外活動等の受入れの場所、ないんですね。同じことできないんです。そして、室内に目を向けたら、図書室が足りない、保健室が不足している、特別教室が不足していると思われる。そこに必要な司書教諭や養護教諭、事務職員等の増員等が十分なされているかどうか、ハード面以外のソフト面の対応というのも非常に大切な部分です。
委託後の現在におきましても、町内全域において、包括支援センターによる訪問活動等の支障による苦情の申出もなく、高齢者や要支援者の人数、規模に合わせた３職種及び介護支援専門員、訪問看護師等の職員配置を行っていただいているところです。引き続き、町として高齢者の方の動向やニーズを把握しながら、現状の設置、運営方法でよいのか随時検証を行うとともに、改善すべきは改善してまいりたいというふうに考えております。
教育委員会では、何らかの理由により学校に登校できない状態にある児童・生徒の自立を援助し、個々の児童・生徒に応じた指導や体験活動等を行うことにより学校生活への復帰や社会的自立を図ることを目的に教育支援センターひだまりを設置し、不登校児童・生徒の居場所となっております。 また、校内適応指導教室を設け、学校までは登校できるが教室には入ることができない生徒の居場所となっているところでございます。
次に、大きな丸の上から７番目、自主防災組織活動等助成事業でございます。こちらにつきましては、85万円、昨年度より増額しております。この大きな理由は、自主防災組織の訓練等に対して、現在、災害活動等支援助成金で助成を行っておりますが、防災資機材の整備に係る費用について、これまでは全て補助率３分の２としておりましたが、この資機材の整備の部分だけ10分の10に見直すこととしたためです。
今現在、算定しております地域の、特に区のほうにおけます地域活動等補助金になります。それにつきましては、基本的に平時というか、３年度でいいますと、敬老の日記念事業とかが途中で減額とかが入ることになりましたけれども、４年の計上につきましては平時の、従来の活動なりの予算要求をさせていただいています。以上です。
次に、負担金補助及び交付金について、福岡県治山林道協会への負担金額確定に伴う減額と、新型コロナウイルス感染症の影響により各区の自主防災組織の防災訓練が見込みより縮小したことにより、災害活動等支援助成金を減額し、合わせて192万8,000円減額するものです。
今までも図書館に来館する機会のなかったかた、例えば来館が難しい子育て世代のかた、また部活動等で忙しい中高生、また体の不自由なかたがいらっしゃるかと思っております。電子図書館につきましては、いつでもどこでも24時間気軽に利用できる大変有効な手段になると思っております。電子図書館によりまして、新たな利用者層にも読書の機会を提供できるものというふうに考えているところでございます。
地域活動等に対する連携や協力と市民協働の視点からの評価も行っているところであり、この人事評価制度におきますフィードバック面談など、これらの機会を通じまして、地域活動や市民活動に対する意識の醸成を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 徳永議員。
市では何らかの理由により学校に登校できない状態にある児童・生徒の増加とその対応の多様化に対応するため、教育支援センター「ひだまり」を設置し、児童・生徒の自立を援助し、個々の児童・生徒に応じた指導、体験活動等を行うことにより学校生活への復帰、社会自立を図っているところでございます。
続きまして、次の自主防災組織活動等助成事業です。各区の自主防災組織が実施する訓練等の活動に対して助成を行うものですが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響により助成を行った訓練の件数が減少したことから、前年度と比較して決算額が152万4,000円の減となっております。 続きまして、避難所サイン整備事業、一番下の丸になります。
特に感染症拡大防止への取組により、消費活動等は今日も強い制約を受けざるを得ず、感染拡大防止の徹底と経済活動の回復の両立の難しさは、現在もなお市民に対して少なからぬ不安と閉塞感をもたらし続けています。 一方で、社会のあらゆる分野におけるデジタル化の推進、働き方の改革等、今後はポストコロナの時代の新しい社会の在り方に向けた様々な取組が一気に加速されることも予測されます。
また、１人１人の子供の可能性を引き出すために、子供同士による学び合いや地域社会での多様な体験活動等を大切にします。 本市ではこれまで、ＥＳＤや郷土愛を育む学習など特色ある教育を展開してまいりました。ＥＳＤは、よりよい社会づくりに向けて大切な価値観を醸成し、行動力を育むことができる重要な取組です。今後は、地域や関係機関と連携・協働し、取組の充実を図ります。
そこで、現在の活動等の状況や今後の課題、支援についてお伺いいたします。 ①コロナ禍における活動状況及び課題について。 ②活動拠点について。 ③活性化に向けた継続した支援について。 大きく２点目、ＳＤＧｓの進捗状況について。 ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市は、持続可能な17の開発目標に対して、それぞれ目標を設定している。